新潟市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日文教経済常任委員会－03月13日-01号
日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると，安倍内閣の政策決定についてどう思うかとの問いに対して，生産現場の実態と乖離していて，農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3％にも達しています。また，必要な施策は何かに対しては，中小を含めた多様な担い手を対象とする所得政策が65％，３分の２を占めていました。
日本農業新聞が行った農業組合長へのアンケートによると，安倍内閣の政策決定についてどう思うかとの問いに対して，生産現場の実態と乖離していて，農家の声を十分に反映していないとの回答が実に93.3％にも達しています。また，必要な施策は何かに対しては，中小を含めた多様な担い手を対象とする所得政策が65％，３分の２を占めていました。
次に、農業被害の全体が把握されているかとのことですが、被害に対する支援制度については、千葉みらい農業協同組合のほか、市内184人の農業組合長を経由いたしまして、全ての農家への情報提供に努めたほか、日常の農家訪問により、農家の情報を熟知している農政センターの職員が訪問や電話での聞き取りにより調査を行っておりまして、被害の全体像について把握できているものと考えております。
後継者不足は深刻で、ことし８月31日からの２週間、認定農業者や農業組合長さんを対象に実施した農政センターの千葉市とあなたの農業の将来に関するアンケート項目の、千葉市の農業は10年後どのようになっていると思いますかという設問に、衰退していると回答した人が64％に上るとの結果が出ています。今後の農業に対する警鐘であり、農業に従事する方の不安が明確にあらわれているものだと思います。
まず、人・農地プランの作成の進捗状況についてですが、昨年10月と12月に、農業者や農業委員並びに新規就農者の方などを対象に、美浜区を除く市域を３地区に区分した座談会を２回開催し、今後の地域の担い手となる認定農業者と新規就農者、さらに、農業組合長から推薦された農業者を、各地域の中心となる経営体として位置づけることなどについての同意を得た後、プランの原案を作成しました。
本年９月には、農業組合長、認定農業者、新規就農者の計378経営体を対象として、10年後を目安とした農業に関するアンケート調査を実施いたしました。
次に，農業公社に関する全農家を対象としたアンケート調査の実施についてでありますが，基本計画の策定に当たっては，事業種目の選定や事業展開の方法，関係機関等の役割分担などについて，農協を初めとする農業関係団体と協議，調整を行うとともに，個別農家に対しては，各集落に配置された農業組合長を通じて，農業公社に対する意見や要望等の把握に努めてまいります。
186 ◯農業委員会事務局長 移動農政懇談会等で実施された中での，女性の農業者が出てくる場所等につきましてですけれども，昨年，平成12年度に実施いたしましたところにつきましては，農業組合長を主として実施いたしましたところが２地区，認定農業者を中心として実施いたしましたところが１カ所でございました。
農業農村活性化モデル対策事業補助金交付要綱を見ますと、９項目と附則から成り立っておりますけれども、第１に趣旨として、市長は農業農村活性化と振興を図りから始まりまして、所属の農業組合長の推薦を受けた者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし云々とあります。
また，被害を最小限に食いとめるため，技術対策といたしまして，７月28日と９月１日の２回にわたりまして，少雨にかかわる農作物の干害技術対策について，それぞれ各農業組合長を通じて周知徹底をいたしたところでございます。
本年９月，10月の台風や長雨の被害対策といたしまして，９月20日と10月23日に関係機関，これは農政センター，農協，農業改良普及所による会議を開催いたしまして，被害状況の把握と対策について協議し，９月30日と10月29日の２回にわたり，長雨と日照不足に対する技術対策を作成し，また災害融資資金の利用につきまして，文書をもって10月22日それぞれ各集落農業組合長を通じまして周知したところでございます。